年末調整で控除証明書を出すといったいいくら税金が安くなるの？

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この時期、サラリーマンであれば総務部から年末調整の用紙が配布され、提出を要求された方も多いと思います。

なんだかよくわからないけど、生命保険に入っていると税金が安くなるだろうくらいはわかっていますが、その仕組みは複雑です。今回は、年末調整の生命保険料控除についてまとめていみました。

年末調整の生命保険料控除とは？

年末調整の生命保険料控除とは生命保険料を支払っている場合、所得税と住民税の計算時に、所得から一定額が控除され、税負担を軽減できる制度のことで、以下のような条件があります。

• 保険金や給付金の受取人が契約者本人かまたはその配偶者やその他の親族となっている保険契約が対象
• 1月から12月までに払い込みされた保険料の合計額が対象

生命保険料控除額の計算方法

具体的に控除される額は以下のような計算式で決まります。

所得税の生命保険保険料控除額

年間正味払込保険料※	控除される金額
25,000円以下のとき	全額
25,000円を超え、50,000円以下のとき	（正味払込保険料 × 1/2）＋ 12,500円
50,000円を超え、100,000円以下のとき	（正味払込保険料 × 1/4）＋ 25,000円
100,000円を超えるとき	一律50,000円

住民税の生命保険保険料控除額

年間正味払込保険料※	控除される金額
15,000円以下のとき	全額
15,000円を超え、40,000円以下のとき	（正味払込保険料 × 1/2）＋ 7,500円
40,000円を超え、70,000円以下のとき	（正味払込保険料 × 1/4）＋ 17,500円
70,000円を超えるとき	一律35,000円

※ 正味払込保険料とは、払込保険料から配当金等を差し引いたものです。

よって、所得税の場合、最大50,000円、住民税の場合、最大35,000円が控除できるということになります。ただし、この50,000円とか、35,000円という金額がそのまま返ってくるわけではありません。所得税、住民税の計算の対象となる所得から控除されるということなので注意が必要です。

つまり所得税の控除額が5万円の場合、所得税率が10%の方は5,000円、20%の方は10,000円、払うべき税金が少なくなるというわけです。住民税の場合は、控除額が35,000円、税率が10%であれば、3,500円です。

生命保険会社から送られてきた控除証明書を紛失した場合は、通常、保険会社に連絡することで再発行してもらえます。書類の手続きは、ついつい面倒で提出が遅れてしまいますが、きっちり申請して払った税金を返してもらいましょう。