お得な「子ども手当」の貯蓄・運用方法を試算。

政権交代を実現した民主党が目玉政策にしている「子ども手当」。来年の通常国会には法案が提出されると予想されています。実際に支給されたら、みなさん何に使いますか。

ネットのリサーチ結果によると実に2/3近くの人が子どもの将来のために貯蓄すると回答しているそうです。

実際、「子ども手当」を貯蓄するといくらぐらい貯まるのか試算してみました。

「子ども手当」とは？

民主党が準備している「子ども手当」法案は「中学校卒業前（15歳の4月1日の前日）までの子どもの保護者に、子ども一人当たり毎月26,000円を支給する（ただし初年度のみ月13,000円）」というものです。

2010年の通常国会で順調に法案が成立したとして、支給が開始されるのは2010年の6月以降と言われています。

それでは、この支給額を貯蓄・運用したら、いったいいくら貯まるのでしょうか。

「子ども手当」をすべてタンス預金したら

子ども手当の支給が開始され、翌年度以降に子どもが生まれた場合、誕生日によってトータルでもらえる金額は異なりますが^※、単純に26,000円を中学校卒業までの15年間、金融機関に預けず、タンス預金したとすると以下のような額になります。

26,000円 × 12か月 × 15年 = 468万円

高校、大学とお金のかかる時期にこれだけの貯えがあれば、かなり助かるという印象でしょうか（ちなみに大学4年間で国公立の場合500万弱、私立の場合650万弱の学費がかかると言われています）。

「子ども手当」を普通預金、定期預金で貯蓄したら

超低金利時代なので、普通預金、定期預金で貯蓄しても大きな利回りは期待できません。ただ、長期となると金利も今よりは上昇することが予想されますので、積み立て型の預金に毎月26,000円預けるのも一つの選択肢です。金利を0.1%、0.5%、1%とした場合の満期額は以下の通りです。

金利0.1%

金利0.5%

金利1.0%

こんな低金利でも、長期だと複利が効いてくるので、結構な差がつきますね。当然、金利が上昇すれば、これよりも大きな金額となります。

「子ども手当」を学資保険で運用

子どもの学費をためる金融商品として人気なのが、学資保険です。現状、よく売れているソニー生命の学資保険の場合で、年利1.15%程度とされています。子ども手当に合わせて、この金利で、子どもの年齢を15歳までを満期としてみると以下のような結果となります。

学資保険の場合、現状の定期預金の金利水準より高い利率が見込めること、万一、被保険者が亡くなった場合の保障がある、生命保険料控除があるなどのメリットがあります。一方で、金利が上昇した場合には、低い金利で長期の運用を余儀なくされるというリスクをともなうので注意が必要です。（途中解約もできますが、解約のペナルティがあるのが通常です）

「子ども手当」を投資信託で運用

投資信託で運用した場合、どの程度の金利で運用できるかがカギになります。もちろん、元本割れのリスクもあります。上記でまとめた金利より高い水準で運用できれば、これ以上の額をためられることになります。

貯蓄するよりも、もらった時点で使われたほうが、経済効果としては大きいのかもしれませんが、しっかり将来の教育費をためるなら、慎重に貯蓄・運用方法を考えたいものですね。