医療費控除の確定申告(還付申告)は早めがお得

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確定申告のシーズンです。普通のサラリーマンであれば、確定申告なんて関係ないや、なんて思っているかもしれませんが、場合によっては払い過ぎた税金が戻ってくるケースもあります。

今回は、病院などで一定の金額以上お金がかかってしまった場合に適用される、医療費控除のポイントをまとめてみました。

医療費控除とは、医療費を一定限度を超えて支払った場合に、確定申告によって所得税の還付を受けることができるものです。医療費控除を受ける際にはいくつかポイントがあります。

医療費控除の還付申告は早めがお得

確定申告は一般に、2月16日~3月15日にその前年分の所得について行います。ただし、医療費控除など納めすぎた税金を返してもらう還付申告だけであれば、1月から行うことができます。

2月16日以降は年収2,000万円超など一定の条件に当てはまる人の確定申告が始まるので、窓口が混み合います。また、申告後、おおむね1ヶ月で振込まれるので、キャッシュ・フロー的にも早めに手続してしまうのがお得です。

夫婦共稼ぎの場合は、所得が高い方が申告するのがお得

医療費控除の制度は、還付を受ける本人のほか、配偶者や扶養親族など、生計を一にする親族のために支払った医療費を合計して、所得から控除することができます。所得控除とは所得税の対象となる所得を減らすことですので、一般的には夫婦共稼ぎの場合、所得の高い方にまとめて控除を行うと、より多くの税金が還付されることになります。

控除の対象となる医療費の範囲は？

控除の対象となる医療費として、以下のようなものが対象となります。

• 医師に支払った診療・治療の費用
• 病院に入院するための費用や通院費用
• 治療・療養のための医薬品の購入代金

ですので、病院の領収書のほか、通院するための交通費の控え、薬局で購入した風邪薬などの領収書などはしっかり保存しておきましょう。

医療費控除の金額

医療費控除の金額は、1年間に支払った医療費の合計から、所得金額の5%または、10万円を差し引いた金額です(上限200万円)。

ただし、保険会社から受け取った入院給付金、健康保険組合などから支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金などがある場合、医療費から差し引かれます。

医療費控除の計算方法をまとめると以下のとおりとなります。

「支払った医療費」 － 「保険等で補填される金額」－10万円（又は所得金額の5%）
＝「医療費控除額」(ただし、上限200万円)

この金額分だけ所得から引かれますので、実際に還付される金額は、所得税率に応じて決まります。医療費控除の額が10万円で、所得税率が20%であれば、2万円が還付されるといった具合です。

病気などで医療費が多くかかった年は、ぜひとも確定申告をして少しでも税金を軽減させましょう。