Home > マネー ライフハック > ふるさと納税で被災地の復興を支援する方法

ふるさと納税で被災地の復興を支援する方法


o0450029311123567490

東日本大震災の発生から、早3ヶ月。被災地から離れて住んでいる私たちにとっては、原発事故の影響は残るものの、だんだんと意識が薄れてくる頃です。しかし、被災地では復興に向けた努力が続いているのが現実。ボーナスがでて懐が少し潤っているこの季節、被災地に向けて何かできないか、と思っている方には「ふるさと納税」をおすすめします。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、出身地や自分と関わりが深い地域を応援したいという思いを実現するために、特定の地方自治体に対して寄附をした場合、寄付金の5,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と個人住民税の控除が受けられる税制上のしくみです。

翌年、寄付金について確定申告を行うと所得税が還付され、本来支払うはずだった分の住民税が軽減されるので、実質的な負担を抑えながら、まとまったお金を直接、被災地の自治体に寄付金できるというものです。

ふるさと納税でいくら税金が戻ってくるか

実際にふるさと納税を行ったときに、いくら税金が戻ってくるかですが、具体的には以下のような計算になります。

  • 年収700万円で夫婦と子ども2人の4人家族(税率10%)の場合
  • 寄付金額:40,000円
  • 所得税の負担減:3,500円
  • 住民税の負担減:31,500円
  • 合計:35,000円
  • 実質自己負担額:5,000円

40,000円を寄付すれば、35,000円戻ってくるので、5,000円負担すれば被災地に40,000円を送ることができるというわけです。ただし、減免される所得税、住民税には上限があるので注意が必要です(上限の確認方法は下記を参照ください)。

ふるさと納税の具体的な手順

それでは、具体的なふるさと納税の手順をみてみましょう。

1. どこに寄付するか決める

ふるさと納税の対象となるのは、全国の都道府県、市区町村です。自分の故郷に限らずどこでも好きな自治体を選ぶことができます。被害の大きかった自治体を選んで、どこに寄付するかを決めても良いかも知れません。自治体によっては、寄付額に応じて地方の特産品を特典としてプレゼントしてくれるものもあります。

詳しくは気なる自治体のウェブサイトで確認できます。寄付先は限定されますが、Yahoo!公金支払いでは、手軽に寄付先を選択して、ウェブ上でふるさと納税を行なうこともできます。

2. いくら寄付するか決める

前述のとおり、戻ってくる所得税、住民税には上限があるので、いくらふるさと納税するか決める前にその額を確認しておきましょう。最低限の自己負担、5,000円以内でふるさと納税できる額は年収や家族構成によって変わってきます。案内している自己負担額5千円以内で寄附を行える寄附金額の目安を参考にするとよいでしょう。

正確に知りたい場合には、源泉徴収票の内容を見ながら上限額を計算するツールもあります。

3. 実際に寄付する

ふるさと納税を行なう自治体、金額を決めたらいよいよ寄付です。各自治体のウェブサイトなどに寄付の申し込み方法が記載されていますので、その指示に従って申し込み、納付を行います。

後日、ふるさと納税先の自治体から、確定申告用の領収証書(「寄附金受領証明書」など)が郵送で届くので、確定申告の時期まで無くさないように保存しておきましょう。自治体の領収書がない場合は、金融機関が発行した振込証明書でも代替可能な場合があるので、そちらも保存しておくとよいでしょう。領収書には感謝状などが同封されてくることもあります。

4. 確定申告を行なう

翌年になったら、とっておいた領収書を使って、確定申告を行いましょう。還付申告のみであれば、1月からでも可能です。

確定申告を行なうと、所得税分が還付され、指定の口座に振り込まれます。住民税については、自治体に通知され、その年の住民税から減額されます。源泉徴収の場合、戻ってくるのではなく、毎月給料から天引きされる住民税が減免されるだけなので、ちょっとわかりにくいですが、減っていることは間違いありません。

被災地の自治体の財政を助けるふるさと納税。少しの自己負担で、自分の住んでいる自治体に払うはずだった税金を被災地に送れるので、是非とも皆さんにも積極的に活用していただきたいです。

Comments

comments

Comments

comments

Powered by Facebook Comments

Home > マネー ライフハック > ふるさと納税で被災地の復興を支援する方法

Return to page top