個人型確定拠出年金(日本版401k)の掛金拠出上限が23,000円にアップ

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確定給付型、確定拠出型の年金がない会社員が加入する個人型確定拠出年金(日本版401k)。2010年1月からこの個人型確定拠出年金の掛金の拠出限度額が変更になります。

老後の備えとして有利に運用できる個人型確定拠出年金。制度改定に合わせて拠出額のアップを検討しましょう。

個人型確定拠出年金(日本版401k)とは

確定拠出年金(日本版401k)とは拠出金額(掛金)の運用結果によって、将来に受け取る年金額が変わる年金制度。
アメリカの企業年金制度(401k)を参考にして作られた制度のため、「日本版401k」とも呼ばれています。

かつての日本の企業は確定給付型、すなわち加入者の加入実績や月収などに応じてあらかじめ受給額が決まるタイプの年金制度で運用されていましたが、最近では確定拠出型年金に移行する企業も増えています。

一方、個人型の確定拠出年金は自営業者や、企業年金のない会社に勤務している会社員が老後の備えとして加入できるものです。

個人型確定拠出年金に加入できる対象者

• 年齢:60歳未満
• 職業:
  • 国民年金の保険料を払っている自営業者
  • 確定給付型、確定拠出型年金いずれの企業年金もない会社に勤務している会社員

個人型確定拠出年金(日本版401k)のメリット

老後資金を蓄えて置く場合、個人型確定拠出年金の対象者は他の手段で運用するよりも、いくつかのメリットがあります。

拠出時の掛金が全額所得控除される税制メリット

個人型確定拠出年金の掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。年末調整の手続きを行えば、所得税、住民税が軽減されます。

年金の受け取り時も税制メリット

運用した年金は60歳以降に受け取ることができますが、受け取り方には2通りあり、いずれの場合も税制上のメリットがあります。

年金受け取りの場合は5年以上、20年以下の期間を指定して分割して受け取ります。この場合、公的年金等控除の対象となります。

一方、一時金として受け取る場合には、退職所得控除が適用されます。

運用時の運用益は非課税

通常、預金や投資信託など金融商品の利息、運用益には税金がかかりますが、確定拠出年金の場合、運用益に対する税金はかかりません。
運用益をそのまま再投資にまわせるので、大きな複利効果が期待できるのです。
(確定拠出年金の積立資産は特別法人税・法人住民税(合計1.173％)の課税対象となりますが、現時点では課税が凍結されています)

個人型確定拠出年金の拠出限度額が18,000円から23,000円に引き上げ

このような税制上のメリットが大きい個人型確定拠出年金ですが、2010年1月から会社員の場合の拠出限度額(月額)が18,000円から23,000円に引き上げられます。

老後の備えにとして、是非とも掛金をアップさせておきたいですね。