2010年の参議院選挙はツイッターで！？ ネット選挙解禁を求める署名サイトがオープン

Photo by : Olivander

民主党が政権交代を実現した、先の衆議院銀選挙。選挙前には、立候補を予定している政治家がツイッターのアカウントを開設して話題となりました。しかし、選挙期間中は公職選挙法でインターネットを使った選挙活動が制限されているため、候補者はツイッターを使って選挙活動を行うことができませんでした。

そんな現状に対して、徐々にネットを使った選挙活動の解禁の機運が高まってきています。Yahoo! JAPAN では、ネットでの選挙活動の解禁に向けて署名活動が始まりました。

ネットを使った選挙活動の現状

日本では、公職選挙法によってネットを使った選挙活動が厳しく制限されています。国会議員の多くが自身のウェブサイトやブログを開設しており、普段の政治活動などを綴っています。

政治家の活動内容を見たり、評価をできるYahoo!みんなの政治を見ると多くの政治家の活動内容がネットを通して見られるようになっています。ツイッターを使って、日々の活動をツイートしている議員も多くいるようです。

ところが、選挙期間が始まる公示日を迎えると、これらの情報はぱったりと更新されなくなり、ツイートも政治活動に当たる可能性があるものは一切禁止となっています。選挙期間中こそ政治家に注目があたる時期なのに、最新の情報が得られなくなってしまうのです。

海外でのネット活用

このように選挙にネットを利用することが禁止されているのは先進国では、日本だけと言われています。アメリカのオバマ氏はツイッターを使って、大統領選挙を戦ったことで知られ、現時点で255万人以上のユーザーにフォローされています。大統領からのメッセージを直接受け取ることができ、それに対して、メッセージを返すこともできるということで、政治を身近に感じることができたのです。

ネットを活用した選挙の解禁は？

公職選挙法が選挙期間中の文書図画を規制しているのは、本来、候補者の資金力によって、候補者間の差がつかないようにする意図が強いと思われます。ネットを使った選挙活動はそれほどお金がかかるわけではありませんし、ツイートするだけならネットにつながっていれば、誰でもできます。

Yahoo! JAPAN が行っている署名は、2010年1月召集の次期通常国会まで。民主党政権に代わって、政治家もかなり若返りました。ネットに対して抵抗感を持った議員も少ないと思われるので、ネット選挙の解禁も近いかもしれません。

ツイッターで立会演説の場所を知らせたり、演説に対して感想や質問を有権者がツイッターで返すなんていうのが実現したら面白いですね。